留萌市議会 2022-06-14 令和 ４年 ６月 定例会（第２回）−06月14日-03号
また、海外からの訪日客の受入れについても、国は徐々に緩和しつつあること、円安の影響により外国の方にとっては割安感を与え、観光を中心としたインバウンド需要に期待が持てることから、留萌市においてもその恩恵をまちの活気に結びつける好機であると捉えています。
また、海外からの訪日客の受入れについても、国は徐々に緩和しつつあること、円安の影響により外国の方にとっては割安感を与え、観光を中心としたインバウンド需要に期待が持てることから、留萌市においてもその恩恵をまちの活気に結びつける好機であると捉えています。
パンフレットの多言語化など、心配りをしていますが、同時に、英語はもちろんのこと、訪日客の多い台湾、中国、タイなどの通訳ガイドの育成に力を注ぎ、それ自体が観光資源になり、その数の多さで他都市との差別化を図る政策を進めるべきと思います。
昨今、コロナ禍という名前が出まして、その影響を受け、訪日客の激減や国際路線が経営には厳しい状況で、新たな生活様式に取り組みながら、国内、道内のターゲットに切り替えることが大切と考えます。先ほどの答弁にもありました。全くそのとおりだと思いますが、幸いにも十勝圏の観光客の入り込みの半数は、私の認識してるところなんですけど、半数は道内客、国内客でございます。
昨今、コロナ禍という名前が出まして、その影響を受け、訪日客の激減や国際路線が経営には厳しい状況で、新たな生活様式に取り組みながら、国内、道内のターゲットに切り替えることが大切と考えます。先ほどの答弁にもありました。全くそのとおりだと思いますが、幸いにも十勝圏の観光客の入り込みの半数は、私の認識してるところなんですけど、半数は道内客、国内客でございます。
格安航空会社ＬＣＣや訪日プロモーション効果などで中国や欧米などからの旅行者が増加し、年間の訪日客は６年連続で過去最高を更新し、初めて3,000万人を超えています。公明党は、成長戦略や地方創生につなげるため、観光立国の実現へ党を挙げて推進してきました。
格安航空会社ＬＣＣや訪日プロモーション効果などで中国や欧米などからの旅行者が増加し、年間の訪日客は６年連続で過去最高を更新し、初めて3,000万人を超えています。公明党は、成長戦略や地方創生につなげるため、観光立国の実現へ党を挙げて推進してきました。
地域が一丸となってとかち帯広空港は昭和56年に開港し、十勝・帯広の空の玄関として道内外を初め訪日客の航空機利用に貢献するとともに、日本有数の農業地帯の経済を支える重要なインフラですが、世界的な航空情勢や国内の状況の変化などにより、空港のあり方が議論されている中、国土交通省は帯広市、旭川市、北海道とともに、民間のノウハウを活用して北海道７空港の利用促進、サービス向上を図るために、平成32年度から国管理
地域が一丸となってとかち帯広空港は昭和56年に開港し、十勝・帯広の空の玄関として道内外を初め訪日客の航空機利用に貢献するとともに、日本有数の農業地帯の経済を支える重要なインフラですが、世界的な航空情勢や国内の状況の変化などにより、空港のあり方が議論されている中、国土交通省は帯広市、旭川市、北海道とともに、民間のノウハウを活用して北海道７空港の利用促進、サービス向上を図るために、平成32年度から国管理
３点目として、今後、事業を進める中で、千歳アイヌ協会の方と千歳アイヌ文化伝承保存会の方が観光客への対応をされると考えますが、近年は、インバウンド訪日客の増加で、オーバーツーリズムが課題として挙げられてきています。受け入れ施設となる生活館等については、今回、整備事業としてＷｉ－Ｆｉ以外はありませんが、受け入れ環境として、マンパワーやハード面に問題ないのか、お伺いいたします。
あと、入湯税のところはブラックアウトというところであるんですけれども、今実際に世界情勢も見て、韓国の、この前一般質問でもしたんですけれども、そういった外国人観光客、訪日客という部分もちょっと危惧されている部分もありますので、十勝川温泉全体、非常に音更町にとっては重要な観光資源になりますので、そのところにおいてもしっかり対策を協会とも打ち合わせしながらしていただきたいというふうに思います。
道南いさりび鉄道におきましては、開業以降、地域の生活交通路線としての利用促進を図るため、沿線の学校への定期券の出張販売や地元幼稚園児の体験乗車など、地域に根差した取り組みを行ってきたほか、観光列車「ながまれ海峡号」や地域応援隊による企画列車の運行、台湾からの訪日客に対するＰＲ活動など、観光需要の掘り起こしにも積極的に取り組んでいるところでございます。
そして、消費額拡大のためにはキャッシュレス整備が重要であり、訪日客だけではなく地域住民の利便性向上にもつながるとしています。 2016年のインバウンド旅行者の日本での支払いに関する調査では、旅行中に支払いでカードを主に使用した人の平均消費額は現金主体で支払った人と比べて約30％多いという結果が出ています。
また、風疹は飛沫感染により人から人へ感染する感染力が強い感染症でございますので、さまざまな国から多くの訪日客の往来が活発化している現状の中、国内で流行している感染症が拡大するおそれが懸念されるところでございます。 ○議長（木村司） 藤田広美議員。
成人の風疹予防接種は、昨年、特に関東地方において風疹の患者数が急激に増加したこと、また、2020年には東京オリンピック・パラリンピックが開催され、訪日客が増加することで人の往来が活発化し、国内で流行している感染症の感染が拡大するおそれが懸念されており、早急に風疹の発生及び蔓延を予防するための対策が必要となったことから、国における風疹の予防接種の制度上、これまで公的な予防接種を受ける機会がなく、特に抗体保有率
台風21号や北海道胆振東部地震の際、訪日客への情報提供が十分でなかったとの指摘を受けて発案されたこの中で、観光庁は、ＪＮＴＯ、日本政府観光局コールセンターについて、あらゆる手段を用いて周知しつつ、災害発生時などにおいて、24時間365日、英語、中国語、韓国語で相談を受け付ける体制を確立することを初めとし、関係省庁・機関と連携することでさまざまな場面で外国人旅行者が情報を入手しやすくするよう環境整備を
今後、千歳市においても、国際線拡大に伴うＬＣＣの就航や増便により、インバウンドの方がふえ続けることが予想されており、北海道が目標に挙げている５００万人の訪日客が現実になれば、千歳市の観光振興計画の中で、宿泊施設確保の施策は、経済発展への重要な課題ではないかと考えています。 そこで、３点について伺います。
さらに、過去に定期便を運航していた中国や、昨年度の冬にチャーター便のあった香港、今年度にチャーター便の打診があったマカオやタイ、インドネシア、マレーシア、ベトナムなど、今後、訪日客の大きな伸びが期待できる東南アジア地域をターゲットに、トップセールスを通じた直接的で、より効果的なアプローチにも力を入れながら、道北地域が一体となった誘致活動に取り組んでまいりたいと考えてございます。
また、政府が掲げる２０２０年訪日客４，０００万人を達成するためにも、また観光事業に力を入れている我が市としても、今後ふえるだろう外国人旅行者に対して、観光情報だけではなく、災害への備えも万全にすべきと考えますが、もう一度改めてお伺いたいと思います。 ○議長（日下部勝義） 及川総務部長。 ◎総務部長・選挙管理委員会事務局長(併)（及川浩史） 再度の御質問に私からお答えいたします。
釧路市全体を訪れる訪日客の宿泊数の動向は、平成29年度釧路市観光入り込み客数調査によると、15万6,300泊のうち、国籍別で台湾が６万8,652泊、43.9％、中国が３万4,346泊、21.9％、韓国が4,656泊、2.9％となっており、この３カ国だけで68.7％と約７割を占め、依然として大きな割合を示しています。 まずは、最も宿泊数の高い台湾へのＰＲに関して伺います。
訪日客対応に課題とか、外国人観光客、同胞を頼りに乗り切るなどと新聞報道の見出しに書かれておりましたが、私も、ホテルから出されてしまったという観光客の声を聞いております。